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確定申告のすすめ

確定申告のすすめ

 みなさまこんにちは! 愛知県の土地活用・アパート経営はおまかせ!フィリックス広報チームです。   さまざまなところでコロナウイルスの影響がみられるなか、国税庁より「平成31年度/令和元年度(2019年)分の確定申告期限を切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付ける」との案内が出されました。   個人で事業をおこなっているのであれば避けては通れない確定申告ですが、期限を過ぎてもペナルティがないということで、まだ昨年度の確定申告をしていないかたもいらっしゃるのではないでしょうか。   本来なら確定申告は、「個人の所得」がある場合、必ずその申し出をおこない、所得税の支払いをおこなわなければなりません。   専業でアパート経営をおこなっているオーナー様ならすでに心得ていると思われますが、気をつけたいのは副業でアパート経営をおこなっているオーナー様です。   本業がサラリーマンなどの場合は会社の年末調整で所得と税金の処理がおこなわれますが、給与以外の所得については確定申告が必要になります。   ただし、年間の個人所得(収入-経費)が20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。   しかし、年間所得が20万円以上あるにも関わらず故意に確定申告をせずにいた場合、そのことが税務署の調査で発覚してしまうと脱税とみなされてしまいます。   さらに、さかのぼった分の家賃収入にも納税義務が発生し、「重加算税」を課せられてしまうのです。   なお税務署から指摘される前に、自ら修正申告をすれば延滞金のみですみます。 前述したように昨年度の確定申告については、申告期限がありませんから延滞金も不要です。   まだ申告していないかたは、ぜひ早めの確定申告手続きをおすすめします!   以上、今回もお読みいただき、ありがとうございました。 名古屋の不動産投資、家賃収入・利回りのご相談なら、いつでもフィリックスへどうぞ!       ▼トップページはコチラhttps://www.felix-japan.jp/▼お問い合わせはコチラhttps://www.felix-japan.jp/contact/▼会員登録・資料ダウンロードはコチラhttps://www.felix-japan.jp/member/  
2020/07/30
アパート経営をはじめる場合の年代別メリットは?

アパート経営をはじめる場合の年代別メリットは?

みなさまこんにちは! 愛知県の土地活用・アパート経営はおまかせ!フィリックス広報チームです。   弊社へお問い合わせくださったお客様から、「アパート経営をはじめるなら、何歳くらいが有利ですか?」というご質問をいただきました。   不動産物件を現金で購入してアパート経営をはじめるのであれば、年齢は一切関係ありません。   しかしアパートローンの融資を受けるなら、年齢面で注意したい点がいくつかあります。 まず、一般的なアパートローンの融資年齢資格は「20歳以上」とされていることが多いです。   とはいえ、実際に20歳の場合は無収入の学生だったり、就職していても就業年数といった属性面で不利になることがあります。   逆に高齢過ぎる場合、今度は融資期間が短くなり、月々の返済額が大きくなってしまう可能性があります。   基本的に、アパートローンの融資対象年齢に上限はありませんが、金融機関や商品によっては融資対象年齢が決められていることもあるので確認が必要です。   ただし、アパート経営をはじめるメリットは年代別に存在しています。 20~30代でアパート経営をはじめるメリットは、なんといっても時間的余裕があることです。   たとえば30歳で35年のアパートローンを組んでも65歳の定年時には返済も終了し、借入金返済の心配もなく、貯蓄やさらなる投資も視野に入るため、老後の心配も減るでしょう。   収入面で余裕が生まれる40~50代では、物件購入時の頭金額を増やしたり、繰り上げ返済を選択できたりと月々のキャッシュフローを操作することができ、より選択肢のあるアパート経営が可能になります。   そして60代以降になると、定年後は融資を引くのは難しくなりますが、退職金やいままでの貯蓄を利用して現金での物件購入が可能になります。   資産を不動産にすることで決まった収入源ができ、また相続税対策もおこなえるのです。 以上のように、アパート経営をはじめる年齢にはそれぞれメリットがあります。   より安定したアパート経営を可能にするためにも、ご自分の資産を確認しながらアパート経営をはじめるタイミングを見定めることが肝心です。   以上、今回もお読みいただき、ありがとうございました。 名古屋の不動産投資、家賃収入・利回りのご相談なら、いつでもフィリックスへどうぞ!       ▼トップページはコチラhttps://www.felix-japan.jp/▼お問い合わせはコチラhttps://www.felix-japan.jp/contact/▼会員登録・資料ダウンロードはコチラhttps://www.felix-japan.jp/member/  
2020/07/30
契約社員や派遣社員が一棟物件で融資を受ける方法とは?

契約社員や派遣社員が一棟物件で融資を受ける方法とは?

みなさまこんにちは! 愛知県の土地活用・アパート経営はおまかせ!フィリックス広報チームです。   日本の経済状況や雇用、老後の不安から、昨今は不動産経営に興味を持たれてるかたも増えています。   弊社にいただくお問い合わせのなかには「派遣社員や契約社員でもアパート経営は可能ですか?」というご質問もあります。   たしかに一棟アパート物件の購入は高額なため、ほとんどの場合、金融機関から融資を受ける必要があります。   たしかに正社員に比べると、勤続年数や雇用の安定面から契約社員や派遣社員のかたは、融資審査の際、属性面でむずかしいのは事実です。   しかし派遣社員や契約社員のかたが、一棟アパートの経営をできる可能性はゼロではありません。   住宅ローンと違ってアパートローンは、ご本人の属性以外に事業実績も審査対象となるため、まずは手持ちの資産で区分マンションなどを購入して不動産投資の実績をつくることをおすすめします。   購入した物件で事業実績ができたら、その物件を担保にすることで一棟アパート購入の融資を受ける可能性がみえてきます。 もし担保物件が足りなければ、小さな物件を少しずつ増やしていきましょう。   時間のかかる方法ではありますが、このやりかたであれば属性に関係なく、一棟アパート物件の融資が視野に入ってくるのです。   実際、1室の区分マンションから不動産投資を開始した派遣社員のかたが、数年後には一棟アパート2棟を入手したという例もあります。   この方法なら契約社員や派遣社員年収に関係なく、アパート経営者になることも可能ですから、あきらめずにコツコツと物件を増やしていくことで事業拡大を目指しましょう。   以上、今回もお読みいただき、ありがとうございました。 名古屋の不動産投資、家賃収入・利回りのご相談なら、いつでもフィリックスへどうぞ!       ▼トップページはコチラhttps://www.felix-japan.jp/▼お問い合わせはコチラhttps://www.felix-japan.jp/contact/▼会員登録・資料ダウンロードはコチラhttps://www.felix-japan.jp/member/  
2020/07/29
アパート経営者用の名刺は必要?

アパート経営者用の名刺は必要?

みなさまこんにちは! 愛知県の土地活用・アパート経営はおまかせ!フィリックス広報チームです。   先日、お客様から「アパート経営をはじめたら名刺は必要ですか?」というご質問をいただきました。   実はアパート経営者専用の名刺には、いろいろなメリットがあるので用意するとよい思います。   まず、アパート経営をはじめると不動産関連会社や金融機関などの関係者と会う機会が多くなりますし、オーナー様同士の情報交換会やセミナーへの出席も増えるはずです。   その際、顔を覚えてもらえると情報交換や情報収集、人脈づくりなど、より密な関係が築けるため名刺はあったほうがよいでしょう。   名刺には、住所、氏名、電話番号、メールアドレスなど一般的な情報に加えて、所有物件情報やLINEなどのSNS用アドレスなどを載せると、より相手に印象づけることができます。   オーナー様のなかには、ご自分の顔写真や似顔絵、物件写真などを載せているかたもいらっしゃいますが、やはりインパクトがあり印象に残りやすいです。     名刺のつくりかたについては、パソコンとプリンター、名刺専用用紙さえ購入すればご自宅でも作成可能ですが、どうしても手作り感がでてしまいます。 ここは、やはりビジネスチャンスをつかむためにも印刷業者への依頼をおすすめします。   インターネット上では、凝ったデザインでなければ100枚千円未満でプロ仕様の名刺を作成してくれる印刷業者もありますし、多少コストがかかっても紙の種類や印刷デザインにこだわることも可能です。   副業でアパート経営中のオーナー様は本業の名刺を渡すのもよいですが、ぜひ「アパート経営者」としての名刺をお持ちになって、事業拡大につながるビジネスチャンスに活かしてみてはいかがでしょうか。   以上、今回もお読みいただき、ありがとうございました。 名古屋の不動産投資、家賃収入・利回りのご相談なら、いつでもフィリックスへどうぞ!       ▼トップページはコチラhttps://www.felix-japan.jp/▼お問い合わせはコチラhttps://www.felix-japan.jp/contact/▼会員登録・資料ダウンロードはコチラhttps://www.felix-japan.jp/member/  
2020/07/29
騒音トラブルは初動が大事

騒音トラブルは初動が大事

 みなさまこんにちは! 愛知県の土地活用・アパート経営はおまかせ!フィリックス広報チームです。   先日、弊社のお客様であるオーナー様から入居者トラブルのご連絡があり、対応させていただきました。   幸い大きなトラブルに発展することはありませんでしたが、こういった入居者様のトラブルは少なからず起こります。   なかでも入居者様同士のトラブルは感情が絡むことも多いため、対応によってはこじれてしまう場合もあるのです。   特に騒音問題は、音という目に見えないものが原因であり、また個人にとって音の感じかたが異なるため判断が難しいこともあります。   入居者様から騒音のクレームがきた場合、まず詳しくヒアリングをおこないましょう。 いつから聞こえるか、音の種類(話し声、足音、テレビや音楽など)、聞こえる時間帯、音のする位置など、できるだけ詳しく聞いてください。   そのうえでまずは、入居者様全員に「騒音についてのお願い」のお手紙を出したりエントランスに張り紙をして注意喚起を促します。   その際、騒音の種類や時間帯などを具体的に記載したうえで「苦情が出ている」とはっきり書くと効果的です。   そのあとも騒音がおさまらない場合は上記のヒアリングをもとに、ほかの入居者様へのヒアリングをおこない、原因となっている入居者様の特定ができたら直接お願いすると良いでしょう。   ただし、原因となっている入居者様の特定は間違わないように、慎重におこなう必要があります。   音は音響しやすいため、真上だと思ったら斜め上の部屋が原因だったということも考えられますし、クレームを出した入居者様が神経質すぎる場合もあるので注意が必要です。   騒音トラブルの多くは被害を受けている側が我慢をしがちなため、表面化することは少ないです。   しかし表面化した騒音トラブルを放置すると、住環境が改善されず入居者様の退去つながることも十分考えられるのです。   入居者様から騒音のクレームがあった場合は初期段階で解決することが肝心です。 そのためにも、速やかな対処を心がけましょう。   以上、今回もお読みいただき、ありがとうございました。 名古屋の不動産投資、家賃収入・利回りのご相談なら、いつでもフィリックスへどうぞ!
2020/07/29
青色申告にできる5棟10室とは?

青色申告にできる5棟10室とは?

みなさまこんにちは! 愛知県の土地活用・アパート経営はおまかせ!フィリックス広報チームです。   先日、弊社とお付き合いのあるオーナー様と「2棟目のタイミングは?」という会話をしましたが、その際「5棟10室」についての話題が出ました。   アパート経営をされたことのない人には、5棟10室は聞きなれない言葉だと思いますが、アパート経営者など賃貸物件経営者のかたが、賃貸業を継続するうえでの目標のひとつといわれています。   5棟10室の意味は、貸家を5軒以上あるいはアパート・マンションで10室以上の取得を指し、このアパート経営が「事業規模」であるとみなされる基準なのです。   事業規模とみとめられることより、確定申告時に「青色申告」ができるようになります。 青色申告は白色申告に比べると、さまざまなメリットがあります。   「青色申告特別控除(10万円、または65万円)」、「青色事業専従者給与を費用として計上」、「貸倒引当金の計上」、「純損失の繰越しと繰戻し」などの控除や費用の計上が認められるため節税効果が高くなるのです。     「青色申告特別控除」の控除額の違いは経理上の処理によって分かれます。 「単式簿記による記帳、損益計算書の作成」をおこなった場合は10万円控除が適用されます。   65万円の控除を受けたいときは「複式簿記による記帳、損益計算書と貸借対照表の作成」が必要です。   なお確定申告で青色申告をおこなう場合は、その年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出しなければなりません。   白色から青色申告になれば税金を大幅に節約できる可能性があるため、アパート経営に大いに役立ちますし、今後のアパート経営をさらに大きくするチャンスも生まれるのです。 アパート経営で事業拡大を考えているなら、まず5棟10室を目指しましょう。   以上、今回もお読みいただき、ありがとうございました。 名古屋の不動産投資、家賃収入・利回りのご相談なら、いつでもフィリックスへどうぞ!       ▼トップページはコチラhttps://www.felix-japan.jp/▼お問い合わせはコチラhttps://www.felix-japan.jp/contact/▼会員登録・資料ダウンロードはコチラhttps://www.felix-japan.jp/member/  
2020/07/28
2棟目を買うタイミングはいつ?

2棟目を買うタイミングはいつ?

  みなさまこんにちは! 愛知県の土地活用・アパート経営はおまかせ!フィリックス広報チームです。   先日、弊社とお付き合いのあるオーナー様とのお話で「2棟目を購入するのによいタイミング」についてご質問をいただきました。   サラリーマンの副業として始めたアパート経営を、ゆくゆくは専業にしたいと考えているオーナー様も大勢いらっしゃいますし、実際に2棟目を視野に入れてアパート経営をはじめるかたは多いです。   しかし物件の購入には資金が必要ですから、新たな物件を購入するなら失敗しないタイミングを見計らいたいと考えるのは当然のことでもあります。   2棟目の購入を考えるタイミングは、1棟目のアパート経営が軌道に乗り、安定した収益が得られるようになったときがベストです。   もし1棟目の経営状態が安定してない場合、金融機関から融資を受けることもむずかしいでしょう。 まず、十分な資金(キャッシュフロー)があることが絶対条件です。     ぎりぎりの資金で2棟目を購入してしまうと、突発的な修繕などが発生した場合に対処できなくなります。   満室経営ができていて、毎月の賃料から必要経費や大規模修繕費用の積み立てをおこなったうえで、しっかりとした収益があれば2棟目の物件購入が視野に入ってくるのです。  2棟目を購入するためにも、まずは1棟目の経営を堅実におこないましょう。   アパート経営に関するご質問がありましたら、ぜひ弊社にお問い合わせください。   以上、今回もお読みいただき、ありがとうございました。 名古屋の不動産投資、家賃収入・利回りのご相談なら、いつでもフィリックスへどうぞ!       ▼トップページはコチラhttps://www.felix-japan.jp/▼お問い合わせはコチラhttps://www.felix-japan.jp/contact/▼会員登録・資料ダウンロードはコチラhttps://www.felix-japan.jp/member/  
2020/07/28
いつかは来る!大規模修繕の備えについて

いつかは来る!大規模修繕の備えについて

みなさまこんにちは! 愛知県の土地活用・アパート経営はおまかせ!フィリックス広報チームです。   アパート経営をつづけていくうえで、避けては通れないのが「大規模修繕」です。 大規模修繕には多額の費用が発生するため、物件購入時のシミュレーションでも非常に重要な項目となります。   当然ですが、アパート建物本体や設備は年数とともに老朽化していきます。 そのため、一定の期間が経ったら大規模なメンテナンスをおこない、またそのあとの期間も問題なくアパート経営をつづけられるようにする必要があるのです。   アパートの大規模修繕は、建物本体では「屋根の防水」「外壁塗装」「共有部の塗装」「給排水管の取替え」などがあります。 室内設備についても、給湯器やキッチン、トイレなどの交換が必要となります。     大規模修繕の発生時期は、一般的には5年から10年のサイクルでおこなわれています。 基本的に建物の様子を見ながらおこないますが、屋根の防水や外壁塗装は建物の寿命に直結するため、できるだけ定期的におこなうことをおすすめします。   なお、建物の定期点検の実施や、退去者が出た場合の室内点検を強化することで、大規模修繕を先延ばしにできる場合もあります。   また修繕費用は経費として計上できるので、収益をみながら大規模修繕のタイミングを見計らうことも重要です。   費用については、建物の構造体や規模よって差がありますし、どこをどのくらい修繕するかによっても変わってきます。   国土交通省の修繕に関するガイドブックなどを参考にして、おおよその目安をつかみ、来るべき日のために、しっかりと修繕費用の積み立てをおこなっておくことが大事です。   避けては通れない大規模修繕の時期や費用を上手にコントロールして、アパート経営に役立ててください。   以上、今回もお読みいただき、ありがとうございました。 名古屋の不動産投資、家賃収入・利回りのご相談なら、いつでもフィリックスへどうぞ!       ▼トップページはコチラhttps://www.felix-japan.jp/▼お問い合わせはコチラhttps://www.felix-japan.jp/contact/▼会員登録・資料ダウンロードはコチラhttps://www.felix-japan.jp/member/  
2020/07/28