個人と法人はどちらがお得！？不動産投資家における法人化のメリット・デメリットを解説(後編)

3、その他の法人化するメリット

法人化＝法人税ということからも、なかなか踏み切れない人も多いのではないでしょうか。
しかしながら、課税所得の額次第では、所得税よりも低くなる場合もあります。

特に課税所得が900万円を超えている場合、法人税率は所得税率よりも低くなります。 
他にも損失が発生した場合の繰越控除（損金を翌期以降に繰り越して課税所得と相殺できる）の期間が、個人と法人とでは大きく異なります。

個人の場合が3年間なのに対して、法人の場合はその3倍でもある9年間となっています。 
 また、各種保険料の扱いも個人と法人で大きく異なります。
個人であれば、高額の保険料を負担していたとしても、所得控除の最大限度額は一定です。
これに対して法人で要件を満たしている場合、負担する保険料の全額が法人税の経費となる損金に算入することが可能です。

4、法人化するデメリット

不動産投資家が法人化するのには、決してメリットだけではありません。当然デメリットもありますので、しっかりと確認しておく必要があります。

4－1　法人住民税

法人化すれば、新たに「法人住民税」が課されるようになります。
これは、所得に関係なく法人が存在するだけで課される税金です。
また法人化すれば税務署のチェックも厳しくなります。法人申告と個人の確定申告の両方が必要となり、手続きも煩雑になってしまいます。

4－2　売却に必要な経費

もちろん、不動産投資家が不動産を第三者に売却することもあるでしょう。
その場合、「個人から法人へ売却」そして「法人から第三者へ売却」という流れになります。
不動産の売買には、登録免許税、不動産取得税などの事務手数料が発生します。
これらの費用負担も念頭に置く必要があります。

4－3　消費税の納税義務

もしも「消費税の納税義務のある事業者」に該当している場合、物件を個人から法人へと売却する際に、建物の消費税を納める義務が課されています。
少し複雑な話かもしれませんが、法人化の際は、個人が消費税上の「納税義務のある事業者」であるかを確認しておく必要があります。

まとめ

不動産投資家が法人化することには、多くのメリットを得ることができます。
特にアパート経営で高所得を得ている人の場合、法人化することをおすすめします。
とは言っても、法人化することによって新たな税金が課さられるだけでなく、手続きなども煩雑化します。
どちらが得なのかを慎重に判断するとともに、税理士などの専門家にも相談したうえで決定しましょう。