不動産投資に向いている人と向かない人の違いを解説!有利な職業は?
2023/01/09

不動産投資に向いている人と向かない人の違いを解説!有利な職業は?

不動産投資に興味があっても、「自分に向いているかわからくて踏み出せない」という人も多いのではないでしょうか。

不動産投資はだれにでもできる投資ですが、やはり「向いている人」と「向いていない人」がいます。では、不動産投資に向いている人は、どういった人なのでしょうか。


そこで今回は、不動産投資に向いている人と向いていない人の違いを解説します。また不動産投資に有利な職業も紹介するので、自分が性格的・職業的に不動産投資に向いているかどうかを判断する参考にしてください。


不動産投資とは?

不動産投資とは、「不動産物件を購入して第三者に貸し出し、その家賃を利益として受け取る投資方法」を指します。アパートやマンション、オフィスビルのほか、駐車場やコインランドリーなども不動産投資にあたります。


不動産投資のなかでも一棟アパート経営や区分マンション経営などは、不動産投資初心者やサラリーマンのように本業を持っている人でもはじめやすくおすすめです。


不動産投資に向いてる人の性格や特徴

黒板 OK ハンドサイン

ここでは、不動産投資の性質を踏まえたうえで、不動産投資に向いている人の性格と特徴を紹介します。


真面目で几帳面な人

不動産投資をおこなうには不動産関係の資格は不要ですが、成功するために知識は欠かせません。不動産投資の知識だけでなく、幅広い分野の知識を身につける必要があります。

こういった知識の習得を怠らず、真面目に取り組める人は不動産投資に向いている人と言えます。


また、不動産投資は物件を購入して終わりではありません。物件購入後、運用をはじめてからが重要です。


不動産投資をおこなううえで「空室リスク対策」は非常に重要です。空室対策と聞くと、今ある空室を埋めるための対策を思い浮かべる人が多いですが、「空室を出さない=既存の入居者に長く住んでもらう」ことも立派な空室対策のひとつです。


たとえば入居者からクレームがあった場合、対応は管理会社に委託して解決したとしても、内容によってはオーナーとして後日お詫びの連絡を入れるなどの気遣いをすることで、入居者の満足度が上昇します。入居者の満足度が高ければ退去リスクが減る可能性が高まります。


このようにほんの少しのことでも几帳面に対応できる人が、不動産投資に向いている人と言えるでしょう。


行動力がある人

不動産投資をはじめるためには数々のステップをこなす必要があり、その多くには行動力が欠かせません。


まず、不動産投資の基礎知識をはじめ、税金などのお金の知識、ローンや保険など幅広い知識が必要になります。そのためにはさまざまな情報収集をおこなわなければなりません。

リアルで旬な情報が欲しければ、不動産投資セミナーや大家さんの会などに参加する必要もあるでしょう。


また不動産投資の成功は、物件選びにかかっていると言っても過言ではありません。

そのためには購入を検討する物件を直接確認することが重要です。物件の管理状態や入居者の傾向、周辺環境の様子などを実際に見ることで、資料からはわからなかった情報を多く得られます。


駅から近い物件は賃貸物件の優良物件のひとつですが、逆に駅から近すぎても電車の通る音や振動が気になると、短期間で退去されるケースがあります。自家用車を持つエリアの幹線道路が近い物件も同様です。


いまはインターネットで簡単に情報を得ることができますが、実際に話してみなければ聞けなかった情報や、現地で実際に見てみなければわからないことはたくさんあります。そして、そういった自分の足で得た情報が不動産投資の成否をわけることも少なくありません。


このように、自分から情報収集や現地調査をするといった行動力を持った人は、不動産投資に向いていると言えるでしょう。


決断力がある人

不動産投資をはじめるにあたって、ほとんどの人が金融機関から融資を受けて投資用不動産を購入します。不動産投資をはじめるということは、数千万円単位の債務を抱えた「マイナススタート」になるのです。


またどんなに綿密に不動産投資の計画を立てたとしても、リスクはゼロにはなりません。場合によっては不動産投資に失敗して、借金だけが残ってしまう可能性もあるのです。


そういった不動産投資のマイナスの部分を理解したうえで、物件を購入する決断をできる人は不動産投資に向いている人と言えるでしょう。


長期的に物事を考えられる

不動産投資は、目先の利益だけではなく、長期的な視点で計画を立てることが得意な人に向いています。


不動産投資は長期にわたっておこなう投資です。収益物件を数十年のローンで購入したマイナス状態からスタートし、毎月の家賃収入をコツコツと積み上げていく投資スタイルです。

短期間で大きな利益をあげるのはむずかしいですし、不動産投資開始直後は赤字になることも少なくなく、「儲け」が見えなくて不安になるかもしれません。


そのため不動産投資は目先の利益だけではなく、長期的に物事を考えられ、そのうえで計画を立てることが得意な人に向いています。


不動産投資に向かない人のタイプ

NG サラリーマン 手を交差

不動産投資に向いている人がいる一方で、不動産投資に向かないタイプの人もいます。


・リスクを負いたくない人

・優柔不断な人

・他人の意見に流されやすい人


上記のタイプの人は、不動産投資をはじめ、投資全般に向いていない人だと考えられます。


リスクを負いたくない人

投資にはさまざまリスクがありますが、不動産投資にもリスクはあります。


そもそも不動産投資は、高額の不動産をローンで購入するため、大きな借金を背負ってのスタートになります。


また不動産投資には以下のようなリスクがあります。


・空室リスク:空室が増える=入居者が減ることで家賃収入が減少するリスク

・災害リスク:火災、地震や台風などの自然災害で家賃収入の減少や資産を失うリスク

・金利上昇リスク:借入金にかかる金利が上昇することで返済額が増えるリスク

・家賃下落リスク:物件の老朽化や周辺環境の変化で家賃が下落するリスク


これらのリスクそれぞれには対策方法もありますが、「借金するのが嫌」「リスクを負うのは怖い」という人に不動産投資は向かないと言えるでしょう。


優柔不断な人

不動産投資は、どの物件を購入するのか、融資をいくら受けるのか、設備の追加の有無、家賃額の見直しなど、さまざまなシーンで決断する必要があります。


じっくり考えることは悪いことではありませんが、いつまでも決断できず、結論をずるずると先延ばしにするのはよくありません。

なかなか結論を出せず決断するまでに時間がかかってしまうと、せっかくのチャンスを逃したり、収入が減り損失が大きくなったりといったデメリットにつながる可能性があります。

優柔不断の人は好機を逃しやすく、不動産投資にも向いていないと言えます。


他人の意見に流されやすい人

不動産会社や営業マンのなかには不動産投資のメリットを前面に押し出した営業をする人もいます。しかし前述したように不動産投資にはリスクがあり、リスクについて説明のない営業には注意が必要です。


特に「高利回り」「将来値上りが予想される」「特別価格」「あなたにだけ」という営業トークの物件は、相場よりも高い物件だったり、賃貸需要が低いエリアの物件だったり、売れ残り物件なことも少なくありません。


他人の意見に流れやすい人ほど、間違った情報を鵜呑みにする可能性があるため、不動産投資のように大きな金額の売買には向いていないと言えるでしょう。


不動産投資に向いている人の職業は?


不動産投資は、金融機関から融資を受けておこなうのが一般的ですが、その際は金融機関から審査を受け「返済能力がある」人物として評価される必要があります。


融資審査では、収益物件の収益性や資産とともに、申込者の「個人属性」が評価対象となります。

属性とは、属性とは「融資申込者の社会的背景と経済的背景」のことを指し、おもに以下の項目があります。


【本人属性のおもな項目】

・年収

基準額以上(金融機関によって基準額は異なる)の安定した収入が定期的に得られているか審査されます。基準額に届かない場合でも、ほかの条件を満たせば不動産投資ローンで融資を受けることは可能です。

・勤務先

公務員、企業の正社員、医師、弁護士などは、失業リスクが低く、安定収入・高収入を得やすいとして融資審査で有利です。年収が多くても勤続年数が短いと収入が不安定であるとみなされ、マイナス要因になる場合があります。

・資産状況

預貯金や有価証券を多く持っている、ほかの不動産を複数所有している場合は審査に有利になります。住宅ローンなど、完済しているローンがあれば有利にはたらきます。

・不動産投資の実績

不動産投資の実績があり、成功している場合は審査で有利になります。


上本人属性から見て、融資審査に通りやすい職業は以下の3つがあげられます。


・サラリーマン

・公務員

・医師や弁護士など


それぞれ詳しく解説します。


安定した収入のあるサラリーマン

「サラリーマンでも不動産投資はできる?」という疑問を持つ人は多いです。

結論から言うと、定期的に安定した収入=給料がもらえるサラリーマンは、不動産投資に向いている職業です。

特に「上場企業」に勤めている「勤続年数が長い」「正社員」は、金融機関の融資審査で有利です。


もし年収などが基準額に足りない場合は、頭金を多めに用意することで融資を受けやすくなる可能性が高くなります。


また、休日がはっきりしている会社員であれば自由な時間を確保しやすく、物件探しや情報収取に時間を割くことも比較的簡単です。

また賃貸経営開始後の物件管理は、不動産管理会社に委託することで、大家さんの負担を大幅に軽減できます。


なお、転職や独立・脱サラ後に不動産投資を検討している場合は、収入が安定しているサラリーマンのあいだに投資用物件を保有しておくとよいでしょう。転職直後や自営業は金融機関の融資審査に不利になり、審査に通過できない可能性があるため注意が必要です。


不動産投資は副業になる?詳しくはこちら!>>家賃収入は副業にあたらない?会社員の不動産投資で注意するポイント

サラリーマン大家さんについて詳しくはこちら!>>不動産投資でサラリーマン大家のメリットや注意するポイントを解説


医師や弁護士など国家資格保有者

国家資格を持つ医師、弁護士などの「士業」の人も不動産投資に向いています。一般のサラリーマンと比べると収入が多く、転職先に困らない、転職しても収入が下がりにくいため融資を受けやすいです。

また高収入の人も多い職業なので、不動産投資で節税効果を得たい人にもおすすめです。


ただし独立開業している医師や弁護士の場合、安定性という点では自営業者に近く、年収額によっては融資審査がきびしくなるケースもあります。


信用力の高い公務員

公務員は、倒産やリストラの心配がほぼないことから「信用力の高さ」と「安定収入」の面で金融機関の審査が通りやすい傾向にあります。また収入自体は少なくても、返済能力は高く見積もられるため、高額融資も受けやすく、不動産投資に向いている職業です。


なお、公務員は副業を禁止されていますが、不動産投資に関しては副業とみなされない場合が多いです。念のために副業をはじめる前に上司や担当部署に確認しておくことをおすすめします。


ただし、不動産投資の規模によっては副業扱いになるケースもあり、副業禁止規定に違反することになるので注意が必要です。懲戒処分としては戒告、減給、停職などのほか、最悪の場合、免職となる可能性もあります。


【事業規模とみなされるケース】

・保有する収益物件が5棟10室以上

・賃貸料収入の合計が年額500万円以上


公務員の不動産投資について詳しくはこちら!>>公務員が不動産投資で副収入を得る方法!メリットや注意点を解説


不動産投資の物件管理は委託可能

アパート 管理 人

所有する賃貸物件の管理業務は多岐にわたり、大家が自主管理するのは時間と労力を要します。そのため不動産管理会社に業務全般、または一部を委託するケースが多く見られます。


なお、賃貸管理会社に管理委託する場合は委託費が必要です。委託費の相場は家賃の5%~8%/月になります。

賃貸物件の管理には以下のようなものがあります。


【賃貸物件の管理内容】

・入居者募集

・賃貸借契約の締結(新規、更新)

・物件の管理(運営、修繕)

・家賃管理(集金、督促)

・入居者対応(クレームやトラブル対応)

・退去後の立ち合い、原状回復(業者の手配など)


もちろん自主管理もできますが、本業を持つ人が賃貸経営をおこなう場合は、本業への支障がないよう管理委託をすることをおすすめします。


まとめ

不動産投資に向いている人、向いていない人、それぞれの性格や特徴をお伝えしました。長期間にわたっておこなう不動産投資に向いているのは、目先の利益だけではなく、長期的に物事を考えられる人です。また高額な収益物件を決めるためには行動力や決断力も欠かせません。


ただしすべての項目に当てはまっているからといって、その全員が不動産投資に向いているかというとそうではないでしょう。また、その逆もしかりです。

向いていない人に該当した場合は、まず不動産投資に関する書籍を読んだり、不動産投資セミナーに参加したり、少しづつ意識を変えてみてはいかがでしょうか。


不動産投資はだれにでもできる投資です。当記事を参考に、ぜひ検討してください。

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