【2022年11月時点受付中】不動産投資家対象のコロナ関連助成金・補助金
2022/12/29

【2022年11月時点受付中】不動産投資家対象のコロナ関連助成金・補助金

不動産業界にも大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症ですが、2022年夏の第7波を経ていったんは感染者数も減少しましたが、11月になって新型コロナウイルス第8波への警戒が高まっています。


一時期は不動産投資家が利用できる新型コロナウイルス関連の助成金・補助金など支援が数多くありました。しかし現在(2022年11月)は、支援制度が終了したり、助成率が縮小したり、受けられる支援そのものが減少して不安に感じている投資家様も少なくないようです。


そこで今回は、2022年11月時点で受付中の不動産投資家も受けられる新型コロナウイルス関連で利用できる助成金・補助金制度や融資を紹介します。


ただし、今後は助成内容や制度の大幅変更される可能性もあるため、詳しくは各支援元サイトを確認してください。


事業再構築補助金(公募期間:令和5年1月13日18:00まで)


画像引用:中小企業庁『事業再構築補助金


令和4年10月3日より「事業再構築補助金 第8回」の公募申し込みが開始されました。


事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で経営が落ち込んだ企業が、新たに事業を構築するまたは新規事業に取り組むための取り組みを支援する補助金です。

補助率が2/3、補助率は最大1億円(通常枠の場合6千万)と高額なため、補助を受けることができれば事業にとって大きな助けになるでしょう。(適用枠、従業員数によって異なる)


しかし残念ながら、単純な不動産賃貸業、アパート経営、戸建賃貸不動産の取得などについては事業再構築補助金の対象外となります。

ただし不動産投資であっても「新分野展開」や「事業転換」する場合は、リフォーム費用などが補助対象となる可能性があります。


【不動産業に関連して採択された案件】

  • 不動産賃貸業を宿泊業に業種転換
  • 地域の空き家を再利用する、中古住宅を性能向上リノベーションし販売する買取再生型不動産事業
  • コインランドリー併設カフェの開店で

参考:中小企業庁『事業再構築補助金 第5回公募 採択案件一覧【全国統合版】


採択案件を見ると、不動産関連であっても宿泊業や空き家再生事業、レンタルスペース、コインランドリー経営などの採択されているケースが多くありました。


事業再構築補助金 第8回 補助対象要件及び公募期間

【補助対象要件】

① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コ

ロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較し

て10%以上減少していること等。(※4)

② 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。(※5)


①、②の両方を満たすこと(※3)

(※)の箇所は下記HPにて確認してください


【公募期間】

公募期間:令和4年10月3日~令和5年1月13日18:00


参考:中小企業庁『事業再構築補助金公募要領(第8回)


なお申請は、電子申請システムでのみ受け付けとなります。その際は「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要となるので注意しましょう。



新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

補助金や助成金ではありませんが、日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症によって売上が低下し、一時的に経営状態が悪化している個人や企業を対象に融資をおこなっています。


【融資内容】

  • 融資限度額:8,000万円(個人)、6億円(中小企業)
  • 利率(年):基準利率(実質無利子化は令和4年9月30日に終了)
  • 資金使途:運転資金、設備資金
  • 返済期間:設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内、個人の場合)・運転資金 20年以内(うち据置期間5年以内、個人の場合)、20年以内(うち据置期間5年以内、中小企業の場合)
  • 担保:無担保

参考:日本政策金融公庫『新型コロナウイルス感染症特別貸付


なお、申請の流れは以下のようになります。

  1. 日本公庫支店の中小企業事業の窓口へ申込みをおこなう
  2. 日本公庫から審査を受ける

新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)


ローン 木のお金 家

補助金や助成金ではありませんが、商工中金では新型コロナウイルス感染症による売上低下で、企業倒産の危機に立たされている中小企業に向け、融資での支援を行っています。


【融資内容(中小企業等向け制度)】

  • 貸出限度:元高20億円以内、残高6億円以内
  • 適用利率:商工中金所定の利率
  • 資金使途:運転資金、設備資金
  • 貸出期間:20年以内(据置5年以内)
  • 担保:無担保

参考:商工中金『商工中金の危機対応業務


【融資内容(中堅企業向け制度)】

  • 貸出限度:定めなし (ただし、当金庫の審査により個別に金額が決まります)
  • 適用利率:商工中金所定の利率
  • 利子補給:【中堅企業】当初3年間は1.0%の利子補給あり、【大企業のうち飲食業、宿泊業等】当初3年間は0.5%の利子補給あり、【大企業のうち上記以外】利子補給なし
  • 資金使途:運転資金、設備資金
  • 貸出期間:設備:20年以内(据置5年以内)、運転:15年以内(据置5年以内)

参考:商工中金『商工中金の危機対応業務


なお、申請の流れは以下の通りです。

1.融資相談をおこなう

2.相談窓口で申込みをおこなう、申込みに必要な書類を提出する

3.商工中金での審査を受ける

4.融資を受ける


その他の補助金や助成金制度

上記以外にも、各自治体独自で新型コロナウイルス関連の助成金や補助金を支給しているケースもあります。まずは、最寄りの役所窓口で確認してみるとよいでしょう。


まとめ

2022年11月時点で受付中の不動産投資家も受けられる新型コロナウイルス関連で利用できる助成金・補助金制度や融資を紹介しました。

まだまだ経営状態が安定しない不動産オーナー様も少なくないでしょう。加えて新型コロナウイルス第8波が懸念されるなか、今後の不動産業界への影響も心配です。


一時期に比べて新型コロナウイルス関連の支援は減りましたが、できるだけ補助金や助成金、融資を上手に活用し、コロナ禍を乗り越えましょう。

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