不動産投資で税理士に依頼するメリット!選び方や相場、注意点も
2021/09/08

不動産投資で税理士に依頼するメリット!選び方や相場、注意点も

「不動産投資に興味はあるけど、確定申告が面倒そう」

「税金を多く払うなど損をしたくない」


そんな不動産投資初心者の強い味方が「税理士」の存在です。

確定申告はもちろん、不動産投資の賃貸経営にかかわる複雑な税制面の処理や相談にも乗ってもらえますし、なんといっても節税面の豊富な知識は大きなメリットになります。


今回は不動産投資をするうえで税理士に依頼するメリットを中心に、税理士の選び方や依頼料の相場、税理士と契約する前の注意事項についてまとめました。


これから不動産投資をする人はもちろん、不動産投資の事業拡大を目指している人は、当記事を参考に税理士を検討してはいかがでしょうか。


不動産投資で税理士に依頼することで得られるメリット

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不動産投資の賃貸経営で税金面が心配な人の強い味方となってくれるのが「税理士」の存在です。

税理士に依頼をすることで、損をせずに必要な税金はしっかりと支払うことができるため、オーナー自身の税務知識が少なくても安心して不動産投資をおこなうことが可能になります。


確定申告が楽になる

税理士に依頼する大きなメリットのひとつが、確定申告に必要な手続き全般をお任せできることです。


不動産投資で一定額以上の家賃収入があった場合や不動産物件を売却して売却益などが出た際には、確定申告をおこない、その収入に対して税金を支払わなくてはいけません。


確定申告では、経費として認められるものをどれだけ計上できるかによって税額に大きな差が出ます。

同じ収入であっても、経費を多く計上できればそれだけ利益が圧縮されるため、所得税額が少なくなります。


このとき、経費の計上漏れがないか、正しく経費を計上できるか、記載内容に間違いはないかといったアドバイスをしてくれるのが税理士の存在です。


また、確定申告時に提出するための帳簿(家賃収入があった日にちと金額、経費など)への記載や、経費として支払ったもののレシート・領収書などの管理も税理士が処理してくれます。


確定申告で申告漏れなどがあった場合、追徴課税が発生する可能性もあるため、プロの目線でくまなくチェックしてくれる税理士は心強い味方になってくれます。


税金についてプロのアドバイスを受けられる

不動産投資をおこなうことで、さまざまな税金の納税義務が発生します

上記の確定申告で決定する所得税と住民税をはじめ、不動産投資にかかわる税金には以下のようなものがあります。


  • 不動産所得税
  • 固定資産税・都市計画税
  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 所得税・住民税
  • 相続税
  • 贈与税

不動産投資では、さまざまな税制上の特例措置などがあるので、それを最大限利用することで大きな節税につながるのです。

国家資格である税理士は、こういった税制上の知識を蓄えた「税務面のエキスパート」。

そのため、税金関連で節税するための的確なアドバイスが期待できます。


また、上記の税金関連の書類作成等代行も税理士にしてもらえるため、オーナー自身で書類作成などをする手間が省けます。


固定資産税について詳しくはこちら!>>不動産投資の固定資産税について基本と計算方法、軽減措置を解説


税務調査のリスクが減る

確定申告時の提出書類の記載に不備や不明部分があった場合、税務署の税務調査がはいることがあります。

税務調査の結果、実際に記載事項に間違いなどがみつかると、こちらが意図しなかった単なるうっかりミスであっても延滞税や追徴税や課せられる危険性も考えられます。


このような税務調査のリスクを減らすためにも、税理士に書類を正しく作成してもらうことは大きなメリットとなります。


金融機関の融資審査でサポートしてもらえる

不動産投資物件の購入には金融機関から融資を受けるのが一般的ですが、税理士と顧問契約をしていれば、融資審査に必要な書類作成のアドバイスがもらえたり金融機関との交渉に同席してくれるなどのサポートが期待できます。


不動産投資で税理士に依頼するデメリット

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不動産投資で税理士に業務依頼をすることでたくさんのメリットが得られますが、デメリットはあるのでしょうか?

依頼料などのコストがかかる

税理士に業務依頼をするためには、「顧問料」として毎月決まった額を支払う場合と、確定申告などスポットで業務を依頼し料金を支払う場合があり、これらのコストがデメリットとなります。


税理士に支払う依頼料については、下記の『税理士に業務依頼する際の費用相場は?』をご覧ください。


税理士によって対応や能力に差がある

国家資格を持つ税理士ですが、得意とする分野の違いもあるため、その能力や対応には個人差があります。

そのため、税理士選びを間違えてしまうと、思ったように節税効果を得られなかったり、対応に不満が残ったりことも考えられます。


このデメリットを解消するためには、できるだけ不動産投資に詳しい税理士や、気兼ねなく相談できる関係を築ける税理士を選ぶことが重要です。

詳しくは、下記の『不動産投資に強い税理士の探し方』をご覧ください。


税理士に業務依頼する際の費用相場は?

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税理士に業務を依頼する場合の依頼料相場額をまとめました。

ただし、下記はあくまで相場額となるため、正確な依頼料を知りたい場合は、各税理士や税理士事務所に見積もりをお願いするとよいでしょう。


確定申告のみの場合

税理士と契約する際は、確定申告のみをスポットして依頼することが可能です。

依頼人が個人事業主か法人かによって依頼料は異なりますが、おおよその費用相場は、物件1棟あたり帳簿作成代行含め15~25万円程度になります。


なお、帳簿作成は自身でおこない、申告書の作成のみ税理士に依頼する場合は3~5万円程度が相場になっています。


必要に応じて依頼できるため、不動産投資をはじめたばかりで家賃収入が少ない人にもおすすめです。


顧問契約する場合

確定申告だけでなく、ほかの税務上の相談をしたりサポートを受けたい場合は、顧問契約を結ぶ必要があります。

月々に支払う顧問料の相場は、およそ個人事業主の場合は月1万円~3万円、法人の場合は月2万円~4万円程度必要です。


ただし、顧問契約に含まれるサービス内容は、税理士や税理士事務所によって異なります。サービスに含まれない案件などは、別途依頼料が発生する場合もあるため、契約内容をしっかりと確認する必要があります。


不動産投資で税理士に依頼するのがおすすめな人


不動産投資をおこなう上で税理士の存在は大変頼もしいですが、安くはない依頼料が必要なため、実際に依頼するべきか迷う人も多いのではないでしょうか。


しかし以下のような人は、税理士に業務を依頼することで大きな恩恵を受けられる可能性が高いため、一考の価値があるでしょう。


本業が忙しい人

サラリーマンの副業で不動産投資をおこなっている人のなかには、本業が忙しくて不動産投資にかかわる税務処理が追いつかない人もいるようです。


確定申告のように申告期間が限られているものは、期間が過ぎると延滞税などが発生する場合もあります。

自分で申告書類や帳簿などの準備ができない場合は、税理士に依頼するのも有効な手段のひとつです。


不動産投資を事業規模として拡大したい人

不動産投資を事業規模に拡大したい場合は、不動産投資物件を増やしていく必要がありますが、新しく物件を購入する際の節税対策や所有する物件の増加にともなって家賃収入や経費の記帳など処理すべき業務も増えていきます。


不動産投資の規模にもよりますが、所有物件が多くなればなるほど、自力のみで業務を回すのがむずかしくなることが予想されます。


完全に手が回らなくなる前に税理士に依頼することで、事業規模が拡大しても書類の管理や節税対策をスムーズにおこなうことが可能になるでしょう。


節税を最大限活用したい人

上記『不動産投資で税理士に依頼することで得られるメリット』にも書いたように、確定申告では、より多くの経費を計上することで所得税額を減らすことができるため、税理士の経費の知識は非常に重要です。


しかし、税理士の知識は経費についてだけではありません。


たとえば、不動産投資で赤字になった場合、本業がサラリーマンの人であれば、確定申告時に「損益通算」として赤字額を給与所得と相殺して黒字額を減らし、課税対象額を減少させることで全体の所得税額を減らせます。


このように不動産投資初心者にはあまり知られていない節税方法であっても、税理士に確定申告を依頼しておけば漏れなく処理してもらえるので、節税効果を余すことなく活用できます。

不動産投資に強い税理士の探し方

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せっかく税理士と契約するのであれば、できるだけ不動産投資に詳しい税理士を見つける必要があります。

ここでは、不動産投資に強い税理士の探し方をまとめした。


不動産投資経験者に紹介してもらう

知り合いに不動産投資家がいるのであれば、その人が契約・依頼している税理士を紹介してもらいましょう。

直接の知り合いが推薦する税理士であれば安心して契約・依頼ができます。


不動産投資セミナーなどで情報収集も効果的

不動産投資家に知り合いがいない場合は不動産投資セミナーなどに参加して、そこで知り合った投資家に税理士を紹介してもらったり、評判のよい税理士の情報収集をおこなってもよいでしょう。


また、不動産投資を自らおこなっている税理士も多いため、同じセミナーの参加者同士として直接会話できる機会もあるかもしれません。

実際に不動産投資をおこなっている税理士で、話してみて信頼できる人物であれば、より安心して契約することができるでしょう。


税理士紹介サイトを利用する

「税理士紹介サイト」を利用して、希望にあった税理士を探すことも可能です。

税理士紹介サイトではコーディネーターが、依頼者の希望する税理士の条件(業種や内容、価格や契約内容、地域など)をヒアリングし、登録されている税理士のなかから条件に合致した税理士を紹介してくれるシステムです。


紹介だけでなく、税理士との面談日程の調整や価格交渉、見積もり比較など、契約までのサポートもしてくれるため、自分で税理士を探す手間や時間を省くことができます。


インターネットで税理士を探すこともできますが、多くの税理士のなかから選ぶことがむずかしかったり、時間がなかったりする場合は、紹介サイトの利用を検討してみましょう。

不動産投資で税理士と契約する際の注意点

税理士と契約する際には、どのようなことに気を付けるべきなのでしょうか?

ここでは、税理士と契約する前にチェックしておくべきポイントをまとめました。


不動産投資の業務に強いかどうか実績などを確認する

まず、契約を検討する税理士が、本当に不動産投資に強いかどうか確認が必要です。

顧問をしてきた不動産投資案件や不動産投資家の数、税理士自身の不動産投資歴の有無など、これまでの実績を教えてもらい判断しましょう。


また、いずれ法人化を視野に入れている場合は法人化に強いなど、将来的にも長く付き合える税理士を選びましょう。

とくに消費税の還付を受ける場合は、手続きが複雑なため、還付手続きに慣れた税理士を選ぶ必要があります。


利益に対してコストが見あっているか

契約に含まれる業務内容に対して、支払う依頼料が妥当であるか慎重に判断しましょう。

どんなに優秀な税理士でも、必要としない業務内容が含まれていたり、逆にやってほしい業務が別料金の場合は契約を見直す必要があります。


また、現在の不動産投資の収益に比べて、税理士への依頼料の割合が大きすぎないか確認してください。


とくに不動産投資物件数が少ないうちは家賃収入もそれほど多くは得られませんし、税務面の手間もそれほどかかりません。

税理士に高額な契約料を支払ってまで顧問契約する必要があるのか、確定申告だけスポットで依頼するほうがよいのか、よく考えてみましょう。


契約内容をこまかく確認する

税理士と契約を結ぶ際には契約内容を十分に確認しましょう。

料金に含まれる業務と含まれない業務、別途依頼する場合の料金はもちろん、契約の更新料金の改定、契約解除については、のちのトラブルにつながるかのせいもあるため、とくに念入りにチェックすることをおすすめします。


税理士本人と面談をおこなう

税理士と契約した場合、単に数字をまとめてもらうだけでなく、いろいろな相談にのってもらうことになるため、コミュニケーションのしやすさも税理士選びの重要なポイントです。


そのため契約前にはかならず面談をおこない、気軽に相談できる人物かどうか確認してください。


まとめ


不動産投資では、税理士と契約することで税務処理の手間が省けたり、節税ができたり、アドバイスや相談にのってもらえたりと多くのメリットが得られます。


できるだけ多くのメリットを得るためには、不動産投資に強い税理士と契約することですが、料金はもちろん、おこなってほしい業務が別料金になっていないかなど、契約内容は十分確認しましょう。


不動産投資の規模が大きくなるにつれて、税金関連の手続きや経費面の処理が複雑になっていきます。

そんなときこそ税制のプロである税理士に業務を依頼して、より安全で堅実な不動産投資を目指しましょう。

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